この取組みについて

  この取組みの目的は、商業用不動産の潜在的価値を収益還元アプローチにより向上することです。
  不動産の収益価格の源泉はテナントからの実質賃料ですが、将来に亘って高水準の賃料収益力を維持・創造するためには賃貸借に係る契約をいかにデザインするかがカギを握ります。
  旧借地借家法に基づく普通賃貸借契約は不動産価値の向上に一定の壁となっていましたが、2000年3月1日に施行された定期賃貸借契約はこの分野に創造的価値向上の糸口をもたらしています。

  この取組みでは、定期賃貸借契約の枠組みをベースに経済合理的な賃貸借契約をデザインする技術の確立を試みています。